概要

令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事
業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

URL：https://jsh.go.jp/r3h/

用件（対象事業・対象者）

対象者は下記用件を満たす方となります。

1. 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
2. 補助対象者は、地域経済に貢献している（創業支援型（I型）においては貢献する予定の）中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。
3. 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会勢力との関係を有しないこと。なお、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
4. 補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。
5. 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
6. 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
7. 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
8. 補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
9. 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
10. 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
11. 以下のいずれかに該当すること。
    ① 中小企業基本法等の小規模企業者
    ② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
    ③ 新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者
    ④ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等からの支援を受けており（注 1）、公募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類を提出する者

詳細は募集要項を確認ください。

申請期間・対象額

申請期間は2022年7月27日～2022年9月2日です。

まとめ

事業承継＋新しい取り組みを行う場合は対象となってくる可能性が高いです。
是非検討してみましょう。

参考リンク

• 募集要項