概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

URL：https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html

用件（対象事業・対象者）

対象者は下記用件を満たす方となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
2. 令和３年７月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）
   ※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。
3. 就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
   （就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
4. 引上げ後の賃金額を支払うこと
5. 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
   ※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
6. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

詳細は募集要項を確認ください。

申請期間・対象額

申請期間は2023年1月31日まです。
（当初は2022年7月29日まででしたが延長されています。）
賃上げを早くしておく必要があるので早めに対策する必要があります。

まとめ

賃上げを検討されている場合はぜひ考えて頂きたい助成金です。

特例コースが難しい場合は通常コースも検討ください。

参考リンク

• 拡充内容
• 交付要綱
• 交付要領