概要

令和６年能登半島地震による災害による被災区域４県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会議所等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/doc/s23_koubo5ver8_noto.pdf

要件（対象者）

対象者は下記用件を満たす方となります。

1. 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等
2. 本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
3. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接(※)に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ)
4. 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

詳細は募集要項を確認ください。

要件（対象事業）

下記の要件を満たす必要があります。

1. 「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
2. 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

助成金額

上限：100万円～200万円
助成率：対象経費の3分の2

スケジュール

公募開始：令和6年8月19日
申請受付：令和6年9月9日
応募締切：令和6年10月7日

まとめ

補助金の申請が通ってからの事業実施が必要なので注意してください。補助金の申請が通る前に実施したものについてはみとめられません。

内容を見ると被災を受けた資産についてはかなり幅広く認められるようです。ぜひ検討してみましょう。

参考リンク

• 募集要領