令和5年度起業家支援事業(社会的事業枠・東京23区枠・就職氷河期世代枠)助成金

概要

県内での起業を促進するため、（公財）ひょうご産業活性化センターでは、兵庫県内で地域の社会的課題を解決するために起業する方や就職氷河期世代の方からのビジネスプランを令和5年7月3日から募集を開始します。

URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20230703_13385.html

要件（対象者）

• 社会的事業枠
  代表者が、県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、起業をした方またはする予定の方
• 東京23区枠
  下記要件を全て満たす方
  • 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、県内に住民票を移し、5年以上居住し続ける意思を有する代表者で、同期間に県内に活動拠点をおいて起業した方または予定している方で5年以上事業を営み続ける意思を有する方
  • 移住(住民票を移す)直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していた方
  • 移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方
• 就職氷河期世代枠
  県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、起業をした方またはする予定の方

要件（対象事業）

• 下記の基準を満たす社会的事業であること(※１は社会的事業枠と東京 23 区枠のみ)
  • 【社会性及び必要性】
    サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資すること
  • 【事業性】
    提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
  • 【デジタル技術の活用】
    起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（ex.キャッシュレス決済の導入や Web 予約システム、EC サイトによる販売等）
• 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること
• 地域経済の活性化に資する事業であること

対象経費・対象額

事務所開設費、初度備品費、広告宣伝費など、事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって見積・発注・納品・支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費

※令和5年10月1日（目途。交付決定日）から令和6年1月31日までの間に、発注し、かつ物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限ります。

助成金額

上 限：100万円 ※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり
助成率：１／２

スケジュール

受付期間：7月3日（月）～8月2日（水）
助成対象期間：令和5年10月1日（目途。交付決定日）～令和6年1月31日

まとめ

兵庫県で事業を始められる方はぜひ検討したいところですね。

参考リンク

• 令和５年度　起業家支援事業（「社会的事業枠」、「東京23区枠」、「就職氷河期世代枠」向け起業家向け助成金）の追加募集