2021 年1月から6月に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業・営業時間短縮や外出自粛要請等の影響によって、売上が減少している中小法人等の事業継続を支援するため、神戸市内で事業のために賃借している建物の1か月分の家賃相当額の半額を一時金として交付します。
基本情報
| URL | https://ttzk.graffer.jp/city-kobe/lp/yachin-support |
| 申請期間 | 2021/4/28-2021/10/29 |
| 申請方法 | 郵送・オンライン |
要件
対象となる事業者
- 2021年3月1日時点で中小企業または個人事業者であること
- みなし大企業でないこと
- 2019年以前から事業を行っていること(新規開業した事業者は特例あり)
- 2019年又は2020年(申請者がいずれかの年を選択)の1月から6月までをその期間内に含む全ての事業年度及び期間に事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
- 市税に滞納および未申告の税額がないこと
売り上げの要件について、次のいずれかを満たす必要があります
- 「都道府県等が実施する協力金」方について
1月~6月の「売上げと協力金の合計額」が、単月でで前年(前々年)同月比 50%以上減少している方、もしくは、任意の連続する3か月で前年(前々年)同期比 30%以上減少している方 - 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている方について
1~6月の売上高が、単月でで前年(前々年)同月比 50%以上減少している方(一時支援金・月次支援金受給者)、もしくは、任意の連続する3か月で前年(前々年)同期比 30%以上減少している方
提出書類
- 申請書(様式第1号)
- 申請書(様式第1号の3)
- 宣誓同意書(様式第2号)
- 賃貸契約書の写し
- 家賃支払い証明書
- 売上台帳等
- 法人事業概況説明書(法人の場合)
- 所得税青色申告決算書の1枚目・2枚目(個人の場合)
- e-taxで申告の場合は受信通知が必要(法人・個人)
- 白色収支内訳書の1枚目の控え(個人の場合)
- 申請書(様式第1号の2)(兵庫県以外の協力金を受給している場合)
- 協力金の支給決定通知書(兵庫県以外の協力金を受給している場合)
- 一時支援金・月次支援金給付通知書の写し(一時支援金・月次支援金を受給している方)
だいたい上記のもので足りるかと思います。特例申請を行う場合はほかに色々書類が必要です。詳しくは募集要項を確認ください。
まとめ
まずは売り上げが前年もしくは前前年と比較して下がっているか確認しましょう。下がってなかったらそもそも無理です。
次に家賃の支払いがあるか。というところを確認しましょう。駐車場が対象外だったり、借主と貸主の関係でダメな場合があります。
この2点がいけたらほとんど行けるはずかと思いますので募集要項を読んで細かい所を確認して申請を行いましょう。
[…] 以前ありました神戸市の家賃サポート緊急一時金ですが、コロナが長期化していることもあり、再拡充されるとのことです。 […]